従業員や経営者のもしもの備えは？
社会保険加入の相談やアドバイス、労働保険の事務代行、共済・退職金・保険制度についてのご相談もお気軽に。
福利厚生を整えて、日々の事業・業務に安心を。
１．社会保険加入の相談・アドバイス
すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。
従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。
２．労働保険の事務代行
従業員を１人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。
手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。
３．共済・退職金・保険制度の相談
安心・有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意しております。
大きな安心を手軽な掛金で
全国商工会会員福祉共済制度
全国商工会連合会が運営する、福祉共済制度。
傷害プランは職種・年齢・性別問わず、月額2,000円～の掛金で充実補償。
さらに、月額1,000円の医療特約を追加すれば、病気での入院も補償します。
仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員（すべてご家族含む）が対象です。
また、平成２２年１１月からは、従来の補償内容に天災と先進医療補償を追加するとともに、「がん」の補償プランを新設するなど、さまざまな加入者ニーズに対応できる共済制度となっています。
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こんな制度もあります
商工貯蓄共済制度
貯蓄・融資・保障・医療の４つの充実
全国商工会経営者休業補償制度
けが・病気等による不意の休業にうれしい所得補償
商工会の業務災害保険制度
企業向け賠償補償と従業員向け労災補償をセット
中小企業ＰＬ保険制度 ※海外ＰＬ保険もあります
割安保険料で製造物責任対策は万全
全国商工会情報漏えい保険制度
もしも個人・法人情報が漏えいした場合に備えて
小規模企業共済制度
事業者のための国の退職金制度
経営セーフティネット共済（倒産防止共済）
取引先がもしものときに備えて
中小企業退職金共済制度
中小企業でも従業員の退職金を
特定退職金共済制度
商工会員企業のための従業員退職金制度
